2. 重要な「ステークホルダー（利害関係者）」を挙げることができる。
3. ニーズの把握に基づいて、取り組むべきCSR内容を明らかにしている。
5. CSRに取組まないことによって、事故や不正、効率の低下、顧客からのクレームなど、どのような問題が生ずるか把握している。
6. CSRの経営上の成果を考える際、長期的成果と短期的成果の両方を視野に入れている。
7. この経営上の成果を考える際、利益という成果と下支え的成果（リスクの軽減やステークホルダーの信頼づくり）の両方を視野に入ている。
8. CSRに取組む際に生じるコスト（支出や従業員の精神的負担など）を試算したり、推計している。
9. 取組む必要のあるCSRの項目を確定する際、自社が利用できる経営資源がどれくらいあるのかを考慮している。
10. 内部の不正に関する情報を会社の内外から吸い上げる仕組みがある。
11. 内部通報者を保護するための工夫（社外窓口の設置など）がある、もしくは保護のための社内規定がある。
12. 不正や事故が生じた時に、重要なステークホルダーにその情報を伝えるための手引きや規定がある。
13. 法令順守を含め、従業員にCSRについての啓発や教育をしている。
14. 株主や投資家、顧客などにCSRへの取組みや成果に関わる情報を開示している。
15. CSRへの取組み成果についてチェックできるような仕組みがある。
16. CSRの成果を、経営層も従業員も把握している（従業員に公開できないものは除く）
